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パッケージ化された商品を活用して、スマートな備蓄品調達

近頃、関東周辺での地震が増えているためか、備蓄品を検索して当サイトにたどり着く方が増えているようです。

当サイトでは「備蓄品選定のポイント」という記事も掲載していますので、必要でしたらご覧ください。

 

備蓄というと、まずは食料と飲料(水)からという企業様が多いのではないでしょうか。

特にBCP未策定であったりすると、食料そのもの、飲料そのものだけに注目してしまい、意外な見落としをしていることが多いものです。

 

その一例がお湯を沸かすための機器、機材です。

水は用意したものの、お湯を沸かすことを考えていなかった、電気やガスが止まるとお湯を沸かせなくなることをつい見落としていたということは意外にありがちです。

 

「お湯を沸かすことがそんなに重要?」という方には想像していただきたいのですが、備蓄食料を食べるにも、例えばアルファ化米であれば、お湯でもどしてあげる必要があります。

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2016年6月13日付のビルオーナー向け専門紙「週刊ビル経営」で弊社石原へのインタビュー記事を掲載いただきました。

2016年6月13日付のビルオーナー向け専門紙「週刊ビル経営」のBCP特集において、弊社石原に対するインタビューが記事として掲載されました。

 

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熊本での地震発生を受け、BCPについてビルオーナーに再度啓蒙する記事ですが、取材に来られた記者さんが、実際のところ各社のBCP策定状況はどうなのか、不動産業界(ビルオーナー)がやるべき対策度はどんなものかを熱心に掘り下げられていたのが印象的でした。

 

記事にもお書きいただいていますが、弊社の体感値として、ビルオーナー会社、ビル管理会社等のBCP策定割合は相当低いと感じられ、弊社の評価視点で見て有効と言える内容で策定されているものに限定すると、ほとんどないという状況です。

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ポイントを押さえて、簡単BCPマスター

今年のゴールデンウィークは、5月2日(月)、6日(金)をお休みにして、10連休という方も多いのではないでしょうか。

4月からBCP策定の体制を立ち上げ、連休明けから本格的に活動を開始するという企業様、熊本の地震で危機感を新たにして、BCPに取り組み始めたという企業様も多いと思います。

そのような方々にお伝えしたいのは、BCP策定は決して特殊で高度なスキルを必要とするものではないということです。

 

個人的なお話をすると、私自身もBCPに関わりを持ち始めたのは2012年の始め、間もなく東日本大震災から1年を迎えるという頃でした。

当初は既存の手法を学んでクライアントに提供していたところから、1年半後くらいにはシステム化と実効性向上を狙ったBCP Time Tableを考案し、後の弊社の策定手法の基盤を作り上げました。

その後も、BCP基本方針の考え方を根本から変えるBCP Map、BCP演習を演劇型から検証型に変えるBCP Inspection Chart、BCPを俯瞰して整理、情報共有するためのBCP Frameworkと、既存の手法より格段に高い実効性を持ったBCPを策定するための手法を開発し、書籍を出版するまでに至りました。

当社BCP支援手法で、中小企業庁「事業継続力強化支援事業」をお手伝いしました

昨年度、中小企業庁の

平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」に採択された

全国中小企業団体中央会様のBCP策定支援マニュアル専門委員ならびに派遣専門家として

活動をさせていただきました。

 

全国中小企業団体中央会様より、

事業継続力強化支援事業報告書(BCP策定支援マニュアル)

~地域産業の持続的発展のための方策~

が完成し、都道府県中央会ならびに関係先に配付されています。

 

今回、マニュアル専門委員ならびに派遣専門家として、約9ヶ月にわたり多くの企業(組合員)や

事業組合のBCP活動を支援させていただきました。

 

大企業と比べ

・従業員の数も少なく

・BCP活動メンバーに選出された方々は、会社の責任者であり大変多忙で検討の時間を確保するのも難しい

加えて

・取組みまでBCPの知識がほとんど無い

(正直、7割の方がBCPという言葉も知りませんでした)

 

また、

中小・小規模の企業ですが、事業を複数展開されて

「BCPの本に『重要事業に絞る』と書いてあるが、顧客も違うし無理…」という声も

支援開始前に社長が口にされることもありました。

 

BCPに初めて取組まれた企業(組合員)が

それぞれ約3ヶ月の活動期間で、

BCP活動メンバーがBCP知識を習得され、BCP「事業継続計画書」を策定する

ことができたことは、

お手伝いしたコンサルタントとして喜ばしい成果です。

 

弊社のBCP支援手法が、

企業の規模に関係なく

個社のみならず、事業組合の複数社(複数組合員)と事務局などの組織(グループ)での

BCP策定に有効であることが証明された

と考えております。

 

 

私は、派遣専門家として兵庫県・山梨県でのワークショップ形式でのBCP作成指導や

個別企業のBCP作成指導をはじめ

長崎県、大阪府、岐阜県の事業継続力強化講習会講師、として

各県中央会様の

お手伝いをさせていただきました。

 

半年あまりの支援期間で

個別支援は

・製造業(工業炉、鉄工所、電子部品、特殊金属部品)

・サービス(ホテル、製造請負)

・農業(大規模野菜工場、近郊栽培農家)

・建設(土木、山砕石)

など、異なる業種や規模の企業(組合員)および事業組合で実施しました。

 

メンバーの皆さんにBCPのイロハから指導させていただき、

自社を取り巻く環境や事業の特性、企業の特色を

「BCP策定の第一歩は基本方針から」 事業協同組合のBCP策定支援 其の②

こんにちは、コンサルタントの佐藤雅信です。

BCP策定の第一歩はBCP基本方針の決定であることは前回も述べておりますが、

https://bizsupli.jp/node/172

 

BCPを作成したものの社内での周知や展開に苦戦されている企業の原因のひとつにBCP基本方針が「ぼやけている」ことが、挙げられます。漠然とした内容が綺麗な言葉で飾られており、基本方針とBCPの内容が乖離している。皆さんのBCP基本方針は、わかりやすいでしょうか。

 

今回は、BCP完成までの流れの最初の関門(と言えるぐらい重要です)、BCP基本方針を決定するまでの流れを砕石業界を例に説明します。

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【クイズで学ぶBCP】BCP文書の適切なボリューム感(ページ数)は?

問題

 

BCPを策定する際に作成する文書のボリューム感(ページ数)として最も適切なのは次のうちのどれでしょうか?

 

  1. できる限り詳細に漏れなく策定されるべきなので、ページ数が多いほど良い
  2. 各部署の見るべきページが10ページ程度になるよう、全体で50~100ページ程度が良い
  3. バインダー1冊に収まるよう、300ページ程度が良い
  4. 1枚の紙に収まるように内容を省いて、全社に配布できるのが良い
  5. BCP文書のページ数に正解はない

 

理由も含めて、ぜひ考えてみてください。

 

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【クイズで学ぶBCP】継続・復旧の対象とすべき業務はどう選ぶ?

問題

 

(一般的には中核事業、重要業務と呼ばれることの多い)BCPが継続・復旧の対象とする事業や業務の選び方として最も適切なのは次のうちのどれでしょうか?

 

  1. 創業以来の会社の柱となっている事業およびその事業の主要部分を構成する業務を選択
  2. 必要ない事業は営んでいないので、全ての事業および業務が継続・復旧対象
  3. 顧客ごとの重要度を評価し、重要顧客に与える影響の大きい事業および生じる影響の大きい業務を選択
  4. 売上、利益などに基づく定量的な指標で評価して重要度の大きい事業および業務を選択
  5. ステークホルダー毎に求められるであろう復旧の状態、時期を洗い出し、それを満たすために必要な継続・復旧活動を設計

 

理由も含めて、ぜひ考えてみてください。

 

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【クイズで学ぶBCP】BCP文書(事業継続・復旧対策)を書くべき人は?

問題

 

BCPを文書化する際の役割分担として最も適切なのは次のうちのどれでしょうか?

 

  1. 文書に記載される全てについて事務局が関係各所から情報を収集して文書化する
  2. 事務局の補助を受けて経営層が文書化し、トップダウンで展開する
  3. 事務局がフォーマットを作成して各部門に配布し、以降は各部門が自部門に必要な内容を記述して管理する
  4. 事務局が骨子や共通部を作成し、経営層が作成した全社的な方針に関わるパート、各部門が作成した現場業務に関わるパートを取り込む
  5. 上記のいずれでも良い

 

理由も含めて、ぜひ考えてみてください。

 

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【クイズで学ぶBCP】BCPを策定するにあたり、最初に取り組むべき脅威の種類は?

問題

 

BCPを初めて策定する際に、対象とする脅威の種類として、一般的に選択すべきと考えられるものは次のうちのどれでしょうか?

 

  1. 南海トラフなどの大地震
  2. 台風などの風水害
  3. 新型インフルエンザなどのパンデミック
  4. 火災、爆発、汚染などの事故
  5. 情報漏えい、法令違反、テロなどの事件

 

理由も含めて、ぜひ考えてみてください。

 

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貴社はBCP基本方針にウソを書いていませんか?

意外に多い、ウソだらけのBCP基本方針

とある会議に招かれた際に、BCPコンサルティングの重鎮として扱われているコンサルタントが配布していたBCP策定のマニュアルを見ていたところ、BCP基本方針の書き方として、以下のようなものからどれを自社のBCP基本方針にするか選びましょうという趣旨のことが書いてありました。

・従業員の安全確保

・従業員の雇用維持

・従業員の求心力向上

・地域貢献活動の推進    等々

これらをBCP基本方針に掲げた場合、従業員の安全確保を除いて、あとはウソを書いているのではないでしょうか。

結果的には雇用維持ができるかもしれませんし、求心力が向上するかもしれませんし、地域貢献できるかもしれません。

でも、BCP基本方針に書く以上は、それを確実に達成するための手段が事業継続計画に含まれていなければ、ウソを書いたことにならないでしょうか。

例えば、地域貢献をBCP基本方針に掲げている企業の皆様、そのお考えは立派だと思いますが、そのための具体的な準備、行動、判断基準などはBCPに定義されていますか。

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