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無料で使える安否確認サービス「getherd(ギャザード)」のスマホアプリをリリース

株式会社電縁は、無料でご利用いただける安否確認サービス「getherd(ギャザード)」のスマートフォンアプリ(Android、iOS)をリリースいたしました。

 

https://www.getherd.jp/

 

BCPコンサルティングで培ってきた防災の知識とブロックチェーンの技術を活用し、簡単な操作で安否を報告、確認しあうことができ、災害によるサーバー障害、通信回線障害に強い一方で、広告表示により無料で使用できるサービスを開発しました。

 

メディアでも取り上げていただき、引き続き取材依頼もいただいているなど、注目度も高いです。

 

ぜひお試しください。

 

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ブロックチェーン活用サービスの企画や開発に必要な知識、技術を講義および実習で習得できる講座を提供開始

電縁がブロックチェーン活用サービスの企画、開発を担当する技術者を養成する講座の提供を開始、今後は毎月開催

 

株式会社電縁は、早くからブロックチェーンに関するコンサルティング、システム構築、実証実験支援をサービス提供してきたノウハウを活用し、国内のブロックチェーン技術者の深刻な不足状態の解消を目指して、ブロックチェーン活用サービスの企画、開発を担当する技術者を養成するための講座を開講いたしました。
ビジネスコンサルティング、システム開発等を行う株式会社電縁(代表取締役社長:加藤俊男、以下「電縁」)は、ブロックチェーンを活用するシステムのコンサルティング、構築、実証実験支援サービスに追加して、ブロックチェーンを利用したサービスの企画、開発を担当する技術者を養成するための講座を開講し、第1回を開催いたしましたので、お知らせいたします。

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弊社コンサルティングチームの活動状況 - ブロックチェーン、新サービス

かなり久し振りの記事投稿となります。

 

昨年春頃より、弊社のコンサルティングチームは本業のシステム受託開発事業との親和性の高い、ブロックチェーン関連の事業に取り組んでおります。

ブロックチェーンについての説明は本稿では割愛いたしますが、Fintechで革命を起こすと注目されている技術である一方、サプライチェーン、認証など幅広い用途での活用が期待され、弊社がこれまで取り組んできたBCPに関連する分野への適用も期待されます。

 

複数のプロトタイプシステム開発、実証実験を受託しており、短期間にブロックチェーンのビジネス適用可否、有効性を検証できる体制が整ってきました。
ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

また、近日中にブロックチェーンを利用した防災・事業継続向けのサービスのリリースを予定しております。
基本的に無料でご利用いただけるものとする予定ですので、ぜひご活用ください。

 

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パッケージ化された商品を活用して、スマートな備蓄品調達

近頃、関東周辺での地震が増えているためか、備蓄品を検索して当サイトにたどり着く方が増えているようです。

当サイトでは「備蓄品選定のポイント」という記事も掲載していますので、必要でしたらご覧ください。

 

備蓄というと、まずは食料と飲料(水)からという企業様が多いのではないでしょうか。

特にBCP未策定であったりすると、食料そのもの、飲料そのものだけに注目してしまい、意外な見落としをしていることが多いものです。

 

その一例がお湯を沸かすための機器、機材です。

水は用意したものの、お湯を沸かすことを考えていなかった、電気やガスが止まるとお湯を沸かせなくなることをつい見落としていたということは意外にありがちです。

 

「お湯を沸かすことがそんなに重要?」という方には想像していただきたいのですが、備蓄食料を食べるにも、例えばアルファ化米であれば、お湯でもどしてあげる必要があります。

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2016年6月13日付のビルオーナー向け専門紙「週刊ビル経営」で弊社石原へのインタビュー記事を掲載いただきました。

2016年6月13日付のビルオーナー向け専門紙「週刊ビル経営」のBCP特集において、弊社石原に対するインタビューが記事として掲載されました。

 

weekly_building_management_article_20160613.png

 

熊本での地震発生を受け、BCPについてビルオーナーに再度啓蒙する記事ですが、取材に来られた記者さんが、実際のところ各社のBCP策定状況はどうなのか、不動産業界(ビルオーナー)がやるべき対策度はどんなものかを熱心に掘り下げられていたのが印象的でした。

 

記事にもお書きいただいていますが、弊社の体感値として、ビルオーナー会社、ビル管理会社等のBCP策定割合は相当低いと感じられ、弊社の評価視点で見て有効と言える内容で策定されているものに限定すると、ほとんどないという状況です。

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ポイントを押さえて、簡単BCPマスター

今年のゴールデンウィークは、5月2日(月)、6日(金)をお休みにして、10連休という方も多いのではないでしょうか。

4月からBCP策定の体制を立ち上げ、連休明けから本格的に活動を開始するという企業様、熊本の地震で危機感を新たにして、BCPに取り組み始めたという企業様も多いと思います。

そのような方々にお伝えしたいのは、BCP策定は決して特殊で高度なスキルを必要とするものではないということです。

 

個人的なお話をすると、私自身もBCPに関わりを持ち始めたのは2012年の始め、間もなく東日本大震災から1年を迎えるという頃でした。

当初は既存の手法を学んでクライアントに提供していたところから、1年半後くらいにはシステム化と実効性向上を狙ったBCP Time Tableを考案し、後の弊社の策定手法の基盤を作り上げました。

その後も、BCP基本方針の考え方を根本から変えるBCP Map、BCP演習を演劇型から検証型に変えるBCP Inspection Chart、BCPを俯瞰して整理、情報共有するためのBCP Frameworkと、既存の手法より格段に高い実効性を持ったBCPを策定するための手法を開発し、書籍を出版するまでに至りました。

当社BCP支援手法で、中小企業庁「事業継続力強化支援事業」をお手伝いしました

昨年度、中小企業庁の

平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」に採択された

全国中小企業団体中央会様のBCP策定支援マニュアル専門委員ならびに派遣専門家として

活動をさせていただきました。

 

全国中小企業団体中央会様より、

事業継続力強化支援事業報告書(BCP策定支援マニュアル)

~地域産業の持続的発展のための方策~

が完成し、都道府県中央会ならびに関係先に配付されています。

 

今回、マニュアル専門委員ならびに派遣専門家として、約9ヶ月にわたり多くの企業(組合員)や

事業組合のBCP活動を支援させていただきました。

 

大企業と比べ

・従業員の数も少なく

・BCP活動メンバーに選出された方々は、会社の責任者であり大変多忙で検討の時間を確保するのも難しい

加えて

・取組みまでBCPの知識がほとんど無い

(正直、7割の方がBCPという言葉も知りませんでした)

 

また、

中小・小規模の企業ですが、事業を複数展開されて

「BCPの本に『重要事業に絞る』と書いてあるが、顧客も違うし無理…」という声も

支援開始前に社長が口にされることもありました。

 

BCPに初めて取組まれた企業(組合員)が

それぞれ約3ヶ月の活動期間で、

BCP活動メンバーがBCP知識を習得され、BCP「事業継続計画書」を策定する

ことができたことは、

お手伝いしたコンサルタントとして喜ばしい成果です。

 

弊社のBCP支援手法が、

企業の規模に関係なく

個社のみならず、事業組合の複数社(複数組合員)と事務局などの組織(グループ)での

BCP策定に有効であることが証明された

と考えております。

 

 

私は、派遣専門家として兵庫県・山梨県でのワークショップ形式でのBCP作成指導や

個別企業のBCP作成指導をはじめ

長崎県、大阪府、岐阜県の事業継続力強化講習会講師、として

各県中央会様の

お手伝いをさせていただきました。

 

半年あまりの支援期間で

個別支援は

・製造業(工業炉、鉄工所、電子部品、特殊金属部品)

・サービス(ホテル、製造請負)

・農業(大規模野菜工場、近郊栽培農家)

・建設(土木、山砕石)

など、異なる業種や規模の企業(組合員)および事業組合で実施しました。

 

メンバーの皆さんにBCPのイロハから指導させていただき、

自社を取り巻く環境や事業の特性、企業の特色を

「分業でBCPを作成」 事務局が独りで作らないBCP 其の⑤

事業協同組合でも一般の企業でも

「誰がBCPを作る(書く)のか」という壁に当たることはありませんか。

「BCP検討メンバーが集まって…」というのは簡単ですが、

メンバーのスケジュール調整も大変ですし

集まれた時間(限られた時間)で事務局が目指すレベルの検討や作成を実行するのは、難しい…

仕方ないから、事務局が自ら作成してメンバーの確認をとる

でも、メンバーは自分が考えて作った内容ではないので、当事者意識が弱くて…

事務局さん、可哀想です。

 

また、事務局になるのは総務部門の方が一般的で、いくらベテランの総務責任者の方でも

会社の全てを知っているわけでもなく(経験された方はいますが、現担当でないので知識が実態と異なる場合も)

防災責任者となっているのでBCP事務局も兼務されているものの、事務局がBCPを考え作成するのではなく

各部門が分業してBCPを作成するのが望ましいことは、よくお聞きするBCP事務局の悩みです。

 

では、どのようにしてBCP策定のお手伝いを進める上でBCPメンバーに分業してもらうのか

BCP事務局が独りで考えたり作成することを避けるのか、お話いたします。

「BCPをA4一枚で表す」BCPの設計図  事業協同組合のBCP策定支援 其の④

BCP基本方針をBCP Mapに表し、BCPの取組み目標を明確にする手法は

前回(其の②)でご説明しました。

言い換えるならば、BCP活動の企画書が出来たとご理解ください。

https://bizsupli.jp/node/173/

 

このBCP活動の企画書に基づいて、

BCPの中身を検討しまとめてゆくのがBCP作成取組みと言えます。

 

今回、ご紹介するのは

いきなり、分厚いBCP文書(事業継続計画書)を考えるのではなく、

どのように事業を復旧し継続するかを、簡単に一枚で表す方法です。

いわば、BCPの設計図となるものです。

日常の業務を進める際も、企画書ならびに設計図が重要であることは、皆さんご存じのことと

思います。

 

BCP活動で、例えばBCP文書のフォーマットに穴埋めをされて

多くの時間と工数を費やし「大作のBCP」を作成、または道半ばで悩まれていませんか?

これは、

BCPを検討する際に前述のBCP基本方針ならびにBCPの設計図を作らずに

これから取組むことの概要が見えないままに、着手してしまったことが原因のひとつと

言えます。

 

例えば、結婚されて小さな子供がいる男性が、会社から帰宅して

奥様に「今度の休みに、旅行に行こうか!」と話したら

奥さんが行き先も確認せずに、子供やご自分の着替えをバックに入れながら

「ところで、どこに行くの?何日くらい?」と尋ねたとしましょう。

日帰りのドライブ、温泉一泊旅行、有給休暇を取ってグァム…

奥さんが一生懸命に用意しているカバンや着替えが、不要となることも

カバンや着替えを「事業継続計画書」と考えたら

まず、行き先や日程や予算などを確認(すり合わせ)することが、

最初に必要なことだと、ご理解いただけると思います。

 

BCP策定のお手伝いをする際に感じることですが、

BCPを初めて取組む企業のBCP策定メンバーの多くは

BCPの知識不足や、取組みの結果(成果物)に不安を持っておられます。

ですから

不要な不安を取り除き、取組む目標と全体像を理解いただくため

初めの段階で、簡単に作成できて分かりやすい「BCPの設計図」を

検討し作成していただきます。

弊社では、このBCPの設計図を「BCP Frame work」と名付けています。

では、どのように作成するのかをご説明します。

 

「平常時の事前対策と企業の人材育成」  事業協同組合のBCP策定支援 其の③

「事業継続計画(BCP)を策定したものの、最近は何もやってないんだよ」

「BCPは作成してませんが、備蓄品は毎年必要なものを買ってます」

BCP担当、BCP事務局の方からお聞きする事、少なくありません。

中には、

「BCPよりも、当社は若い年代が少ないので、すこし先の事を考えると大変なんだよ」

「災害より、若手社員の確保や育成が目の前の問題と感じます」

確かに重要な問題です。

 

では、質問ですが

若い人に何を教え、どのような従業員になって欲しいですか?

また、どのように教えたり職場のノウハウを伝えますか?

 

事業を継続することは、災害への準備とBCPの規定づくりだけなのでしょうか。

会社を構成する重要な要素のひとつ、それは人材であることは十分ご理解されていると思いますが

人材がいなくなったら、災害が起きなくても事業を継続することはできません。

でも、平常時に行う事前対策は災害への備え、人材の育成は別の問題と決めつけていませんか。

 

災害に備えて事業継続計画(BCP)を策定される企業は多くありますが、「災害を切り口」に自社の事業を見つめてみると

少し違うものが見えてきます。

今回は、人材育成とBCP

とりわけ事前対策としての人材育成についてお話します。

 

まず、

事業継続計画書(BCP文書)のフォーマットは多くの団体や企業からサンプルが出ていますが、

その主な内容は

①BCP基本方針、目的ならびに目標

②緊急時対応(発災直後の初動対応)

③災害対策本部(危機管理本部)

④事業継続策

⑤事業復旧

⑥事前対策

と構成されているものが多いのではないでしょうか。

では、①から⑥までを簡単な図に描きましたので、ご覧ください

 

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