masanobu.satoさんのブログ

当社BCP支援手法で、中小企業庁「事業継続力強化支援事業」をお手伝いしました

昨年度、中小企業庁の

平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」に採択された

全国中小企業団体中央会様のBCP策定支援マニュアル専門委員ならびに派遣専門家として

活動をさせていただきました。

 

全国中小企業団体中央会様より、

事業継続力強化支援事業報告書(BCP策定支援マニュアル)

~地域産業の持続的発展のための方策~

が完成し、都道府県中央会ならびに関係先に配付されています。

 

今回、マニュアル専門委員ならびに派遣専門家として、約9ヶ月にわたり多くの企業(組合員)や

事業組合のBCP活動を支援させていただきました。

 

大企業と比べ

・従業員の数も少なく

・BCP活動メンバーに選出された方々は、会社の責任者であり大変多忙で検討の時間を確保するのも難しい

加えて

・取組みまでBCPの知識がほとんど無い

(正直、7割の方がBCPという言葉も知りませんでした)

 

また、

中小・小規模の企業ですが、事業を複数展開されて

「BCPの本に『重要事業に絞る』と書いてあるが、顧客も違うし無理…」という声も

支援開始前に社長が口にされることもありました。

 

BCPに初めて取組まれた企業(組合員)が

それぞれ約3ヶ月の活動期間で、

BCP活動メンバーがBCP知識を習得され、BCP「事業継続計画書」を策定する

ことができたことは、

お手伝いしたコンサルタントとして喜ばしい成果です。

 

弊社のBCP支援手法が、

企業の規模に関係なく

個社のみならず、事業組合の複数社(複数組合員)と事務局などの組織(グループ)での

BCP策定に有効であることが証明された

と考えております。

 

 

私は、派遣専門家として兵庫県・山梨県でのワークショップ形式でのBCP作成指導や

個別企業のBCP作成指導をはじめ

長崎県、大阪府、岐阜県の事業継続力強化講習会講師、として

各県中央会様の

お手伝いをさせていただきました。

 

半年あまりの支援期間で

個別支援は

・製造業(工業炉、鉄工所、電子部品、特殊金属部品)

・サービス(ホテル、製造請負)

・農業(大規模野菜工場、近郊栽培農家)

・建設(土木、山砕石)

など、異なる業種や規模の企業(組合員)および事業組合で実施しました。

 

メンバーの皆さんにBCPのイロハから指導させていただき、

自社を取り巻く環境や事業の特性、企業の特色を

「分業でBCPを作成」 事務局が独りで作らないBCP 其の⑤

事業協同組合でも一般の企業でも

「誰がBCPを作る(書く)のか」という壁に当たることはありませんか。

「BCP検討メンバーが集まって…」というのは簡単ですが、

メンバーのスケジュール調整も大変ですし

集まれた時間(限られた時間)で事務局が目指すレベルの検討や作成を実行するのは、難しい…

仕方ないから、事務局が自ら作成してメンバーの確認をとる

でも、メンバーは自分が考えて作った内容ではないので、当事者意識が弱くて…

事務局さん、可哀想です。

 

また、事務局になるのは総務部門の方が一般的で、いくらベテランの総務責任者の方でも

会社の全てを知っているわけでもなく(経験された方はいますが、現担当でないので知識が実態と異なる場合も)

防災責任者となっているのでBCP事務局も兼務されているものの、事務局がBCPを考え作成するのではなく

各部門が分業してBCPを作成するのが望ましいことは、よくお聞きするBCP事務局の悩みです。

 

では、どのようにしてBCP策定のお手伝いを進める上でBCPメンバーに分業してもらうのか

BCP事務局が独りで考えたり作成することを避けるのか、お話いたします。

「BCPをA4一枚で表す」BCPの設計図  事業協同組合のBCP策定支援 其の④

BCP基本方針をBCP Mapに表し、BCPの取組み目標を明確にする手法は

前回(其の②)でご説明しました。

言い換えるならば、BCP活動の企画書が出来たとご理解ください。

https://bizsupli.jp/node/173/

 

このBCP活動の企画書に基づいて、

BCPの中身を検討しまとめてゆくのがBCP作成取組みと言えます。

 

今回、ご紹介するのは

いきなり、分厚いBCP文書(事業継続計画書)を考えるのではなく、

どのように事業を復旧し継続するかを、簡単に一枚で表す方法です。

いわば、BCPの設計図となるものです。

日常の業務を進める際も、企画書ならびに設計図が重要であることは、皆さんご存じのことと

思います。

 

BCP活動で、例えばBCP文書のフォーマットに穴埋めをされて

多くの時間と工数を費やし「大作のBCP」を作成、または道半ばで悩まれていませんか?

これは、

BCPを検討する際に前述のBCP基本方針ならびにBCPの設計図を作らずに

これから取組むことの概要が見えないままに、着手してしまったことが原因のひとつと

言えます。

 

例えば、結婚されて小さな子供がいる男性が、会社から帰宅して

奥様に「今度の休みに、旅行に行こうか!」と話したら

奥さんが行き先も確認せずに、子供やご自分の着替えをバックに入れながら

「ところで、どこに行くの?何日くらい?」と尋ねたとしましょう。

日帰りのドライブ、温泉一泊旅行、有給休暇を取ってグァム…

奥さんが一生懸命に用意しているカバンや着替えが、不要となることも

カバンや着替えを「事業継続計画書」と考えたら

まず、行き先や日程や予算などを確認(すり合わせ)することが、

最初に必要なことだと、ご理解いただけると思います。

 

BCP策定のお手伝いをする際に感じることですが、

BCPを初めて取組む企業のBCP策定メンバーの多くは

BCPの知識不足や、取組みの結果(成果物)に不安を持っておられます。

ですから

不要な不安を取り除き、取組む目標と全体像を理解いただくため

初めの段階で、簡単に作成できて分かりやすい「BCPの設計図」を

検討し作成していただきます。

弊社では、このBCPの設計図を「BCP Frame work」と名付けています。

では、どのように作成するのかをご説明します。

 

「平常時の事前対策と企業の人材育成」  事業協同組合のBCP策定支援 其の③

「事業継続計画(BCP)を策定したものの、最近は何もやってないんだよ」

「BCPは作成してませんが、備蓄品は毎年必要なものを買ってます」

BCP担当、BCP事務局の方からお聞きする事、少なくありません。

中には、

「BCPよりも、当社は若い年代が少ないので、すこし先の事を考えると大変なんだよ」

「災害より、若手社員の確保や育成が目の前の問題と感じます」

確かに重要な問題です。

 

では、質問ですが

若い人に何を教え、どのような従業員になって欲しいですか?

また、どのように教えたり職場のノウハウを伝えますか?

 

事業を継続することは、災害への準備とBCPの規定づくりだけなのでしょうか。

会社を構成する重要な要素のひとつ、それは人材であることは十分ご理解されていると思いますが

人材がいなくなったら、災害が起きなくても事業を継続することはできません。

でも、平常時に行う事前対策は災害への備え、人材の育成は別の問題と決めつけていませんか。

 

災害に備えて事業継続計画(BCP)を策定される企業は多くありますが、「災害を切り口」に自社の事業を見つめてみると

少し違うものが見えてきます。

今回は、人材育成とBCP

とりわけ事前対策としての人材育成についてお話します。

 

まず、

事業継続計画書(BCP文書)のフォーマットは多くの団体や企業からサンプルが出ていますが、

その主な内容は

①BCP基本方針、目的ならびに目標

②緊急時対応(発災直後の初動対応)

③災害対策本部(危機管理本部)

④事業継続策

⑤事業復旧

⑥事前対策

と構成されているものが多いのではないでしょうか。

では、①から⑥までを簡単な図に描きましたので、ご覧ください

 

BCP Time Table(BCP時系列一覧)を活用したBCP訓練とBCP見直し

「BCP訓練(演習)を実施しました。」

地震を想定し、全員が緊張感を持ちながら訓練(演習)にのぞみ、見落としがちな問題点が浮き彫りになりました。

という、インタビュー記事を拝見しながら、

参加者がヘルメットをかぶって「演じている風景」に、はて?訓練をすることが目的なのか?演劇型の臨場感に浸った後、

次のアクションは、また演劇のシナリオを考えることなのでしょうか…

 

昨年、「演劇型」の演習ではない、BCP活動の実効性を高める「BCPインスペクション」を発表し、多くの企業の支援をさせていただきながら、いまだに演劇型のBCP訓練(演習)が多く行われているのも事実です。

訓練や演習の目的は、訓練や演習を実施することではなく、

訓練や演習により洗い出された問題点が、

例えば、

①BCPの被害想定に間違いがある、被害を想定していなかった

②BCPの内容を参加者(従業員)が理解していない、でも経験と知識で対処した

③対処法はわかるが、実行するには事前の準備が必要だが、何も準備出来ていないから出来ない

④BCPの記述では実際の現場と違う内容で、そのままでは行動出来ない…  など、

問題が何に起因するかを明確にできる事が第一歩です。

問題の原因が分かることで、

例えば、

BCP規定の見直しまたは、従業員への教育・周知活動の実施、対処に必要な事前策の実施など

抽出できた課題に対し具体的に取組みを行うこと。

これが、BCP訓練(演習)を実施する目的であることは、皆さんご存じのことと思います。

(BCPインスペクションについては、本ブログに掲載しておりますのでご覧ください)

https://bizsupli.jp/node/107

(BCPの実効性を高めるための教育と訓練、本ブログに掲載しております)

https://bizsupli.jp/node/50

 

さて、BCPの実効性を高める手法として「BCP Time Table」を開発し、多くの企業に活用をいただいて既に2年が過ぎました。

(文章形式の事業継続計画書からのステップアップ ~ BCP Time Tableのご紹介)

https://bizsupli.jp/node/45

 

BCPを文書形式ではなく、

企業(団体)の全ての組織を発災直前から復旧まで、時間の経過に沿って俯瞰する一覧形式で考えまとめた1枚がBCP Time Tableです。

全体を俯瞰して見ることにより、各部門(各担当)の役割と復旧・継続に向けた対処法が簡潔に整理できます。

インフラが途絶し、例えば、平常時に当り前に使えている通信や情報システムが中断した場合、代替に不可欠な道具は何か。

業務の継続に、無くてはならない機器や道具は何か、それはどのタイミングで幾つ必要なのか、

などの経営資源が明確となり、復旧や継続に不可欠な事前対策の実効性が高まることはBCP Time Tableを検討し作成された方々が実感されています。

 

BCP訓練(演習)を実施する際に、被災シナリオを準備するのが一般的ですが、

拠点がひとつのエリアまたは一ヶ所ならば被災シナリオもイメージし易いと思いますが、

本社と営業所や工場が全国に所在する企業において、BCP(文書形式)にはそれぞれが被災した場合の復旧・継続策が記述されているものの、

発災から時間の経過が簡潔に表現するのは意外と難しく、

BCP訓練(演習)において被災拠点と非被災(被災していない)拠点それぞれの検証に、苦労されていませんか?

 

BCP Time Tableを活用することで、そのような苦労をせずにBCP訓練(演習)と実施後のBCP見直しが可能となります。

「BCP策定の第一歩は基本方針から」 事業協同組合のBCP策定支援 其の②

こんにちは、コンサルタントの佐藤雅信です。

BCP策定の第一歩はBCP基本方針の決定であることは前回も述べておりますが、

https://bizsupli.jp/node/172

 

BCPを作成したものの社内での周知や展開に苦戦されている企業の原因のひとつにBCP基本方針が「ぼやけている」ことが、挙げられます。漠然とした内容が綺麗な言葉で飾られており、基本方針とBCPの内容が乖離している。皆さんのBCP基本方針は、わかりやすいでしょうか。

 

今回は、BCP完成までの流れの最初の関門(と言えるぐらい重要です)、BCP基本方針を決定するまでの流れを砕石業界を例に説明します。

事業協同組合のBCP策定支援  其の①

中小企業庁の平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」に選定された

全国中小企業団体中央会様の派遣専門家として山梨県中小企業団体中央会様より依頼をうけ、

山梨県山砕石事業協同組合様のBCP策定ワークショップ(組合員3社、同時策定)を支援させていただきました。

 

今回のBCP策定支援の概要と、本年1月に山梨県山砕石事業協同組合の全組合員に講演させていただいた様子が、2月15日発行の「日本砕石新聞」(日本砕石新聞社)に掲載されました。

 

組合員の皆さんとの真剣に楽しく取組んだ3ヶ月をふり返って、

事業協同組合のBCP策定と山砕石業のBCPの特徴について、コンサルタントの佐藤雅信がシリーズでご紹介します。

 

弊社が支援する山梨県中小企業団体中央会様の取組みが機関誌で紹介されました

2015年11月発行の中小企業タイムズにおいて、弊社が現在進行形でご支援をさせていただいている、山梨県中小企業団体中央会様のBCP(事業継続計画)策定促進への取り組みが記事掲載されました。

http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/wp-content/uploads/wordpress/times201...

 

BCPの概要と策定ポイントを講演会でご紹介するとともに、事業協同組合事務局とモデル企業のBCP策定を支援しております。

策定の方法や作成資料は現在発売中の「知識ゼロからはじめる超実効的BCP」に基づく内容で進めております。

また、本支援内容を一般企業に提供するのが「BCPアドバイザリーサービス」です。

 

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建設業BCP認定と策定企業(団体)に対する優遇措置が広がってます

弊社のBCP策定手法を解説する書籍「知識ゼロから始める超実効的BCP」が出版されています。

BCP/BCMの手法についてお知りになりたい方は、そちらをご覧ください。

 

 国土交通省の各地方整備局がBCPを策定した建設会社に対して「建設会社における災害時の事業継続力認定」制度を推進されていることは、弊社セミナーでもお伝えしましたが、各自治体においても独自の認定ならびに評価(優遇措置)が広がっています。

最近の例を御紹介します。

BCPの緊急対策「スクランブル」してますか

弊社のBCP策定手法を解説する書籍「知識ゼロから始める超実効的BCP」が出版されています。

BCP/BCMの手法についてお知りになりたい方は、そちらをご覧ください。

 

一覧形式で時系列に事業継続策を記述することにより、文章形式のBCPを補完して部門間の連携を考慮できるようにする手法として「BCP TimeTable」を弊社セミナーでご紹介してまいりました。

BCPで規定する対策が、発災時点を基準とした時間経過に沿って、事前対策(発災前)、初期初動策(発災直後)、事業継続策(事象収束後)に区分されることは皆さま御存知のことです。

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